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　葬儀社の選び方　- 事前に選ぶ人はまだまだ少数派 -

葬儀を施行する業者の代表的なものとしては、専門業者である葬儀社、冠婚葬祭互助会、ＪＡ（農協）の葬祭センター、生協（生活協同組合）の葬祭案内センターなどがあります。また自治体によっては葬儀サービスを安価で提供していることもあります。これを葬儀の施工実績から見てみると、やはり葬儀社が全体の約６割と圧倒的なシェアを誇っています。さらに、ＪＡや生協、自治体の葬儀サービスなども、実際は葬儀社と事業提携していることを考えれば、ほとんどの葬儀は専門業者によって執り行われていることがわかります。ですから、自分らしい葬儀、故人の遺志を尊重した葬儀をあげるためには、まず何よりも葬祭業者選びを慎重に行う必要があります。

しかし、これほど大切な葬祭業者選びも事前に決めているケースはまれで、生前準備システムについても東京都の調査では、「知っている」と答えた人が29.7％いるのに対して、「実際に利用している」と回答した人はわずか0.1％にすぎませんでした。また、実際に葬儀を依頼する葬祭業者を知った理由に至っては、「親族･知人の紹介」（26.1％）、「前に頼んだことがあるから」（24.3％）、「近くにあったから」（22.7％）など、いざというとき十分に調べたり、検討したりしないまま選んでいることがわかります。こうしたことが「費用の追加支払いが多くなった」「価格が不透明だった」「希望の会場や日に行えなかった」などの不満を生むことになります。
そこで、金銭面やサービス内容などについて後々トラブルがないように、以下にいくつかのチェックポイントをあげておきます。

葬儀社のチェックポイント

１．応対がていねいで誠実であるか

対応が雑な業者によいサービスは期待できません。電話の応対、訪問時の言葉づかいや身だしなみ、さらに遺族側の要望をきちんと聞いてくれるかどうかは、葬祭業者の善し悪しを判断する基本です。

２．わかりやすく丁寧な説明をしてくれるか

大切な人を亡くしたばかりの遺族の身になって、わかりやすく説明をしてくれるところが望ましいでしょう。逆に業者の意向や都合などを押し付ける業者は問題があります。

３．葬具やサービスの説明が具体的か

祭壇や棺などについてだけでなく、葬儀の企画やスタッフワークなどのサービス面についても、具体的な説明があるかを確認します。

４．費用について詳しい説明があるか

遺族の要望に合わせた葬儀一式の見積りを立てたうえで、飲食接待費や香典返しなど、そのほかにかかる費用についても、きちんと提示してくれるかどうかも大切です。

５．希望や予算に応じた見積もりをしてくれるか

こちらの予算や要望にまず耳をかたむけて、それに沿ったかたちの詳細な見積りを出してもらうことが重要です。担当者へ「葬儀にはあまり予算がかけられません」と言って態度が変わる葬儀社は、絶対に避けるべきです。

６．葬祭ディレクター（厚生労働省の認定資格）がいるか

葬祭ディレクターは葬祭業従事者を対象にした厚生労働省の認定資格です。少なくとも二級葬祭ディレクターであれば受験資格の2年の実務実績、一級葬祭ディレクターであれば5年の実務実績を持っています。葬儀における受注から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能、さらに消費者保護についても審査される、安心と信頼の資格制度です。（葬祭ディレクター技能試験より）

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